ご利用規約

第１項【ご利用の前に】

ご利用規約に同意の上、下記の各項目をご承諾いただける方のみ、弊社よりサービスをご提供いたします。

第２項【ご利用条件】

• 常時いずれかの方法（メール・固定電話・携帯電話）で取れる方
• 料金表記載の料金に同意された方

第３項【取扱品】

以下の物に関してはお断りをすることがございます。予めご了承ください。

• 動物の毛が大量に付着したままのもの
• 肌着、下着、おむつなど
• 汚物がついた状態のもの
• 穴や傷がクリーニングによって拡大する恐れのあるもの
• 一部外国製製品、洗濯表示がないもの
• コーティング、プリント製品の樹脂部分が劣化しているもの
• ポリウレタン製品ならびに塩化ビニール樹脂（劣化により剥離の恐れがあるもの）
• ゴム引き製品（マッキントッシュなど）
• その他、当方が不可と判断したもの

第４項【利用方法】

• ①前金制となります。受付時に入力漏れや入力間違いがある場合はお客様確認をしてからクリーニング工程を進めさせていただく場合がございます。
• ②一部ご依頼品は提携工場に出している関係で差額が出てくる可能性がございます。差額が出る場合はお客様了承後のクリーニングとなる場合がございます。
• ③修理品は当該ご依頼品のデザインや縫製によって料金が異なる場合がございます。料金が異なり、受付時の金額より追加が出てくる場合はお客様の了承後の修理となる場合がございます。
• ④差額をお支払いいただけない場合はクリーニング、修理等をお断りさせていただきます。
• ⑤クリーニングを出す前にポケット内の検品をお願いします。弊社の検品ミスによるお忘れ物からの移染、破損について責任は負えません。また、お忘れ物の管理ならびに保管についての責任も負えません。
• ⑥検品時に綻び、傷、穴が見受けられた場合、未洗いのままお返しする場合がございます。綻び、傷、穴が微細なものである場合は事前にチェックし、クリーニングを進めさせていただきます。
• ⑦シミ抜き作業はシミの除去を100％お約束するものではございません。シミの状況、状態によっては落としきれない場合もございます。予めご了承ください。
• ⑧上下対の製品（スーツ、アンサンブルなど）は極力一緒にクリーニングにお出しください。クリーニング回数や染色堅牢度による色合いの変化には責任を負いかねます。
• ⑨預かり日より90日を経過してもお引き取りが無い場合、再洗い、再処理、再修理、クリーニング料金のご返金は行いません。また、その際の保管の責任は負いかねます。 お渡し予定日より2年以上お引き取りが無い場合はお客様が所有権を放棄したものとみなし、弊社が処分を行っても異議を述べないものとします。
  • お渡し予定日が未定の場合、保管品の場合は「保管期限+60日かつお渡し予定日から30日以内」、保管品以外の場合は「預かり日より90日」とする。
• ⑩ご依頼品のお引き取りの際は必ず受領品の確認を行ってください。お渡し後の点数相違のお申し出はお受けすることができません。
• ⑪お客様控えはなくさずにお持ちください。お客様控えを紛失された場合は本人確認を行い、サインをいただいてからのお返しとなります。お客様控えの受領、または受け取りのサインは、お客様が洗濯物に事故がないことを確認し異議無くこれを受け取ったことを証するものとします。
• ⑫ご依頼品についている番号タグは検品をした上で取り外してください。番号タグを取り外したご依頼品のお問い合わせはお受けできません。また、付属タグ、ハンガー、包装等には番号タグと同等の効力はございません。
• ⑬お渡し予定日はあくまで予定であり、予測不能な事態によってはご用意できない場合もございます。このような場合は賠償対象外とさせていただきます。
• ⑭明確な不備・不良が無く、個人の感性や感覚部分でクリーニング品質にご満足いただけない場合は再洗い、再仕上げを預かり日から90日以内に限り1度まで受付※いたします。ただし、番号タグ付き商品のみを対象とさせていただきます。
  • 再洗い、再仕上げはお預かり時のコースと同等の作業を行います。
• ⑮店内やお電話、メール等で常識外の言動や恐怖感を与えるような行為をされた場合は当方判断で警察、もしくは担当機関に相談をさせていただきます。

第５項【賠償について】

５-１クリーニング事故原因

クリーニング事故原因は以下の三つに大別いたします。また、事故原因により賠償不可の場合もございます。詳細については５-２以降をご確認ください。

1. クリーニング方法及び取扱方法に過失がある場合（賠償可）
2. 製造者（メーカー）の企画・製造等に過失がある場合（賠償不可）
3. 使用者の使用方法及び保管方法等に過失がある場合（賠償不可）

５-２賠償範囲

1. 弊社が事故賠償の責に応じられるのは、　5-1クリーニング事故原因　の　1.クリーニング方法及び取扱方法に過失がある場合とみなされた場合に限ります。
2. 「クリーニング方法及び取扱方法に過失がある場合」とは、以下の通りとなります。
   1. クリーニング洗浄による損傷
   2. しみ抜き工程による損傷
   3. プレス仕上げによる損傷
   4. 不明および紛失
   5. 弊社での保管中の損傷
   6. 弊社での運送途中の損傷
   7. その他の原因による損傷
   • 繊維製品における専門機関の鑑定もしくは繊維製品品質管理士による鑑定の判断に基づきます。

５-３賠償対象外

1. ５-１クリーニング事故原因　の　2. 製造者（メーカー）の企画・製造等に過失がある場合ならびに　3. 使用者の使用方法及び保管方法等に過失がある場合に該当する場合は弊社での賠償には応じかねます。
2. 「製造者（メーカー）の企画・製造等に過失がある場合」とは以下の通りとなります。
   1. 経年変化(劣化)の著しい素材で企画・製造された商品（ポリウレタン加工商品等）
   2. 染色堅牢度の弱い素材で企画・製造された商品
   3. 接着剤で組み合わされている、もしくは接着方法に問題のある商品
   4. 熱セットに弱い生地で企画・製造された商品（プリーツ加工・シワ加工など）
   5. クリーニング工程の異なる素材で企画・製造された商品
   6. 組成表示や洗濯表示に誤記が見受けられる商品
   7. 表示責任者の名称と連絡先の表示が無い商品
   8. 縫製撚糸の弱いことに起因するほつれや綻び
   9. 通常のクリーニング工程に耐えない素材で企画・製造された商品（プリント剥離・スパンコール・刺繍・ビーズ・装飾品の破損・ボタン等の欠損・洗濯表示がすべて不可表記の商品）
   10. 海外購入品、海外直輸入品および表示ラベルに日本の業者名と連絡先がない商品
   11. その他企画・製造等に起因する事柄
3. 「使用者の使用方法及び保管方法等に過失がある場合」とは以下の通りとなります。
   1. 汗・日光・蛍光灯などによる変退色・脱色
   2. 染料による着色、整髪剤・パーマ液・バッテリー液などの化学薬品による変退色や脱色（漂白剤・台所用洗剤・洗濯洗剤・排気ガスなども含まれます）
   3. 着用時に発生した破れ・ほつれ・毛玉など
   4. 着用中のボタンの欠落・破損
   5. クリーニング引き取り後のお客様保管中の損傷
   6. 組成表示・洗濯表示・表示責任者（メーカー）タグのいずれかが欠落している商品
   7. 経年劣化および変化による変色・退色・損傷
   8. その他これらに類するお客様による事故

５-４賠償額の範囲とその算定方法

別紙【事故･賠償基準書】に基づき、保証ならびに保証金額の算出を行う。

５-５賠償基準

1. 当該商品の預かり日より90日以内の番号タグ付き商品に事故が判明しお申し出をいただいた場合、もしくは弊社が事故扱いと認めた場合に賠償の対象といたします。
   • お渡し予定日が未定の場合、保管扱いの品物は「保管期限+60日以内かつお渡し日から30日以内」、保管以外の品物は「預かり日より90日」とする。
2. 補償時に必要となる商品の購入価格の算定には、購入時の領収書・レシートを必要とします。それらを紛失されている場合は商品製造年月日を基準として、メーカーまたは販売店へ調査をし、当時の参考価格を元に購入価格の決定を行います。メーカーと連絡が取れない、もしくは商品確認ができない場合はクリーニング賠償基準にのっとり、決定をさせていただきます。
3. 商品の時価を超えての補償、商品の付加価値（ビンテージ、思い入れの深い品物など）については応じられません。衣文化・主観的価値の相違による事故についての賠償も時価の範囲を超えることはありません。
4. 賠償金と同時に事故品を引き渡すことは出来かねます。

第6項【免責事項】

1. お客様のご指示により洗濯表示に従わない、もしくは適切ではないクリーニングを施すことで不具合が起こった場合は弊社では責任を負いかねます。
2. 台風や地震などの自然災害に起因する事故については賠償範囲にはなりません。
3. 宅配業者の責任においての事故の場合は宅配業者の補償範疇に準じます。
4. カーテン・絨毯等のご依頼品は特性上ある程度の収縮が避けられない商品がございます。そのような場合に対してメーカーで許容範囲と考えられている範囲については責任を負いかねます。
5. 弊社側に故意の重過失があった場合は民法の規定によります。
6. 主観的価値である無形損害賠償や精神的慰謝料には応じられません。
7. サービス内容や価格などは予告なく変更される場合があります。
8. この規約は事前通知することなく、内容・名称を変更することがございます。
9. 本制度に定める以外に発生する諸問題・事故については一般的信義誠実の原則により解決を図るものとします。